2021-07-28 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第34号
政府の体制につきましては、安全、安心な東京大会の実現に向けて、私ども内閣サイバーセキュリティセンターを中心といたしまして、約三百五十の関係組織の参加を得てサイバーセキュリティーに関する脅威情報等を関係組織間で迅速に共有するためのシステムを運用しております。
政府の体制につきましては、安全、安心な東京大会の実現に向けて、私ども内閣サイバーセキュリティセンターを中心といたしまして、約三百五十の関係組織の参加を得てサイバーセキュリティーに関する脅威情報等を関係組織間で迅速に共有するためのシステムを運用しております。
そのため、総務省において検討を行いまして、提供する情報の充実や機能の重複排除等の観点から、当該プラットフォームについては昨年度末をもって運用を終了するとともに、令和三年度、本年度からは、ＮＩＳＣが運営する自治体を含む組織等がサイバーセキュリティーに関する脅威情報等を共有できるシステムであるＪＩＳＰと言われるシステムに移行をいたしております。
ＩＰＡに事務を委託するに当たりましては、ＮＩＳＣとＩＰＡとの間におきまして攻撃情報を始めとする脅威情報等について情報共有を行うことに加えまして、ＩＰＡからＮＩＳＣへの職員の任用を通じた人的な交流についても積極的に行いまして、委員御指摘のＮＩＳＣとＩＰＡとの間の連携を密にしていくこととしております。
なお、当然のことでございますけれども、例えば国際テロ組織による我が国に対する具体的な脅威情報等が入手された場合には、これにつきましては、情報関係機関の調整役でもあります内閣官房に迅速に報告をして、内閣官房と一体となってこの情報の評価なり処理なりを行ってまいりたい、さらにその上で諸対策が必要なものにつきましては、内閣官房の調整のもとで、関係する当局、例えば入国管理局でありますとか海上保安庁でありますとか